業務内容司法書士法人・土地家屋調査士法人 東大阪前川滝川事務所【大阪 府 東大阪市】 業務内容
登記
| 不動産登記全般 | 土地や建物を売買したり、相続したり、これらに抵当権や賃借権などを設定するときにあなたに代わって登記手続きを行います。 最近では、登記手続きもIT化が進められていますが、当法人は、大阪法務局枚岡出張所における第一号オンライン申請を行う等IT化を生かした顧客サービスに努めています。 大阪府法務局枚岡出張所管内で初めて不動産登記オンライン申請を行ったITに強い事務所です。当法人は、電子定款の作成により、会社設立費用を節約できます。 当法人は、「住所変更登記」「贈与登記」「抵当権設定登記」を続けてオンラインで申請するという困難なオンライン申請も全国に先駆けて実証実験済みで、電子政府の実現に積極的協力をしています。 債権譲渡・動産譲渡登記により債権や動産を担保に入れて資金調達をすることが可能です。 |
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| 相続登記 | 亡くなった方の財産に不動産が存在する場合、相続登記をしておくことをおすすめします。相続登記をしておかないと、 ①不動産を売却することができません ②担保を設定して借入れをすることができません ③長期間亡くなった方の名義で放置しておくと、相続人が次第に増えて、手続が困難になります。 |
| 会社・法人登記 | 会社や各種法人の設立・合併の登記手続きや、増資・役員変更などの登記手続きをあなたに代わって行います。 会社設立に関しては、電子定款の作成により定款費用4万円の削減ができます。当法人では、電子定款の作成をはじめ、使用業登記申請もオンラインで行い、迅速な顧客サービスに努めています。 新会社法について 平成１８年に新会社法が施行されたことにより、株式譲渡制限のある非公開会社の場合は、定款変更により、役員の任期が１０年まで伸長できることになりました。 これまで、２年ごとに必要であった役員変更登記が１０年間必要なくなります。定款変更について、是非、ご相談下さい。 |
| 土地建物測量 | あなたの大切な土地を守るためのお手伝いをします。土地や建物の表示の登記に関して、その調査・測量を行い、登記の申請に至るまでを行っています。 |
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| 成年後見 | 老後の財産管理、ご親族の成年後見をご検討の方、是非ご相談下さい。 |
| 遺言 | 遺言がないと、ご自身の遺産は、法定相続人に法定相続分に従って相続されます。詳しくはご相談ください。死後の遺族間の紛争予防のため、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。当法人では、公証人役場との綿密な打ち合わせの上立会人も努めさせていただきます。また、遺言者の死亡後、遺言執行の手続きもさせていただきます。 |
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尊厳死宣言 公正証書 |
最近、「尊厳死宣言証書」作成の依頼が公証役場にも多いそうです。その他、日本尊厳死協会というのがあり、この尊厳死協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示した場合、95％以上、容認されるそうです。「尊厳死宣言公正証書」を作成した場合は、身内のどなたかに、公正証書謄本を預けておいて、いざというときに医師に示してもらうといいと思います。 また、「尊厳死に関する代理権授与公正証書」という形の、誰かに尊厳死をさせてほしいと医師に伝えてもらうための委任形式の公正証書もあります。これは、ある人に、医者に尊厳死を求めることを委任する形式になっています。 いずれにしろ、尊厳死をするかどうかの最終的判断は、医師がすることになるので、尊厳死宣言公正証書があるからといって必ず尊厳死ができるとは限りません。しかし、このような書面は、自分自身のためのみならず、周囲の方にとっても、延命措置を巡る判断をする際に、非常に意味があるといえます。 |
債務整理・破産・過払金返還請求訴訟等訴訟
| 任意整理 | 任意整理とは裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉して返済額や条件について和解する債務整理方法です。 |
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| 自己破産 | 裁判所から債務責任の免除をしてもらう債務整理方法です。 サラリーマン・主婦の方のみならず、個人事業主・会社経営者の方等、どのような方の破産手続にも対応します。費用（通常20 万円～35万円）の工面が難しい方について は、法律扶助制度の利用により、分割払いも可能ですので、費用面でご心配の方も、お気軽にご相談下さい。 |
| 民事再生 | 個人民事再生・個人再生などとも呼ばれる債務整理方法のことで、経営者が事業や事務所を継続して経営できることができます。 |
過払金返還請求訴訟→高い金利でサラ金から長い間借り入れを行っている場合、法定の金利に引き直し計算をすると、債務はなくなり、逆にサラ金等に対して、過払金返還請求ができる場合があります。当法人は、サラ金が返還すべき元金に年利5％の金利をつけて返還請求を行うという高い水準での法廷活動を行っています。
このようなお悩みもお気軽にご相談ください
- 借地借家紛争解決
賃料不払いや敷金未返金など - 古い抵当権等が登記簿に残っている
- 測量について
建物を新築、増改築したときやとちの払い下げを受けたときなど