東大阪市の司法書士事務所 不動産・相続・法人登記や債務整理などお気軽に相談下さい
債務整理関連相談は初回無料
TEL:電話番号:072-981-5281

大阪法務局枚岡出張所管内で初めて不動産登記オンライン申請を行ったITに強い事務所です。
現在オンライン申請率ほぼ100%を達成しています。
電子定款の作成により、会社設立費用を節約できます。(法人の電子認証も可能です)
債権譲渡・動産譲渡登記により債権や動産を担保に入れて資金調達をすることが可能です。
成年後見・遺言
老後の財産管理、ご親族の成年後見をご検討の方、是非ご相談ください。任意後見契約も作成します。
土地家屋の測量
土地建物の表示登記に関して、その調査・測量を行い、登記の申請にいたるまでを行います。
平成20年1月15日より不動産登記オンライン申請が本格的に稼働し、 例えば、土地所有権移転・建物保存・抵当権設定と3件連続で登記をした場合は、 これまでより最大限15,000円登録免許税が安くなります。
当法人は、不動産登記オンライン申請に完全に対応する体制をとって、顧客サービスに努めています。 オンライン申請は、当法人におまかせ下さい。
ゲートキーパー法(犯罪収益移転防止法)が施行されました。
平成20年3月1日ゲートキーパー法(犯罪収益移転防止法)が施行され、これまで金融機関等に課せられていた本人確認義務が、売買登記等の司法書士関連業務にも課せられることになりました。皆様方には、大変ご負担をおかけいたしますが、宅地・建物の売買登記等の際には、対面にて、本人確認等の手続きを取らせていただきます。
『グレーゾーン金利が撤廃されます!これまで高い利息を払いすぎていた人は早めに過払い金返還請求をしましょう』
昨年、貸金業規制法が改正され、サラ金等が利息制限法の制限利息を超えて29.2%までの利息をどうどうと取ることが出来るいわゆるグレーゾーン金利が撤廃されました。
サラ金の店頭で借りた人はもちろんのこと、事業用資金を商工ローン等で調達した会社・個人事業主、そして手元にあるクレジットカードについているキャッシング機能を使ったことのある人、不動産担保でおまとめローンを使った人等は現在返済を続けている場合も、過去に完済した場合も、利息制限法を超える高い金利で支払い続けた結果、債務がなくなっていたり、場合によっては過払い金返還請求が出来たり、少なくとも債務が減る場合がほとんどです。
利息制限法を超える金利で借りていることが判明した場合は、是非当事務所までご相談ください。
債務整理関連相談は初回無料です
債務整理・破産・民事再生等の手続きには、月々5000円からの分割払い制度を利用することも可能です。
当法人は、依頼者の皆様との信頼関係を大切にしております。債務整理関係案件については、当初実費相当分にあたる、2万円から3万円程度の金額をお預かりし、詳細な債務調査を行ってから、依頼者の方々にとってご負担の少ない最良の手続きを提案させていただくことをモットーにしておりますので、安心してご相談にお越しください。
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