東大阪市の司法書士 不動産・相続・法人登記や債務整理などお気軽に相談下さい。

法律相談、登記・測量・訴訟・債務整理・遺言に気軽に当事務所をご利用下さい

司法書士法人 東大阪前川滝川事務所【大阪 府 東大阪市】 当事務所の特徴

お知らせ

簡単な内容でしたら債務・相続・遺言などのご相談
費用の事などお電話でお問い合わせいただけます。

※お電話の際に「ホームページを見た」と仰っていただけるとスムーズです。
※通話料金はお客様負担となります。

お客様が、ご予約無く来られた時に、ご予約された他のお客様と時間が被った場合お待たせする場合があります。まずはお電話ください。

採用情報

司法書士・司法書士補助者求人中

正社員採用条件

勤務時間 8時半〜17時半(昼休憩1時間)
休日休暇 日曜祝日休み
土曜日は4週間に一回半日出勤
有給休暇 年10日以上(勤務年数による)

待遇・福利厚生

  • 基本給月額20万円が基準(経験者優遇)
  • 残業代5分単位で適正に支給
  • 昇給年1回 賞与年2回
  • 各種社会保険完備 別途法人傷害保険あり
  • 退職金支給制度あり(継続勤務3年以上対象)

※司法書士の場合、上記条件に加えて下記のとおり

  • 資格手当月額5万円 登録費用立替制度あり
  • 司法書士会会費は法人負担

アルバイトも募集中(時給850円〜応相談)
就職希望者は、まずはお電話下さい。
面接日時の打合わせをさせていただきます。

司法書士法人 東大阪前川滝川事務所 最新トピックス

2.相続財産承継業務

司法書士は法令(司法書士法第29条、同施行規則第31条)により、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務をすることができるとされています。

@相続手続き、司法書士に任せませんか?

当法人は、遺言執行や銀行手続き等の遺産承継事務等、相続・遺産分割や遺言遺産の承継手続など財産管理等に関して皆さまにとって有用な情報をご提供させていただきます。
さらに、皆さまが直面している相続開始に伴う遺産分割の手続、遺産承継手続、遺言書の作成をはじめとする財産管理上のさまざまな問題を解決させていただきます。
相続が発生した場合、亡くなられた方の名義になっている預貯金や株券等の有価証券などを相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続は煩雑で手間の掛かるものです。
こんな場合は、是非、司法書士に遺産承継業務をご依頼ください。

A財産管理、司法書士に任せませんか?

アパート経営をしていたり、多様な財産を持っているが、その管理が自分では中々できないので、だれか専門家に手伝ってもらいたいという方もいるでしょう。一方で、遺産である預貯金を解約して相続人に配分したり、皆様の貴重な財産をお預かりして管理したり処分したりするには、専門的な法律知識と高度な倫理観が求められます。この場合は、財産管理契約をお勧めしています。 他人の事業の経営や他人の財産の管理若しくは処分を行う業務をすることができる旨、法令で規定されている職業は、司法書士の他は弁護士のみです。

B老後に備えて、何を準備しますか?

一人暮らしで、今は元気だけど、怪我や病気で入院したときに、財産管理を頼める人を探している。時々は、安否確認をしてほしい。
こんなお悩みを持っている方には、見守り契約、財産管理契約の予約をお勧めしています。
また、認知症になった場合の財産管理を頼みたいという方は、任意後見契約、そして、死亡した場合、葬式をあげてくれる身内がいなかったり、いたとしても、遠方で、手続きを依頼できないことが心配という方には、死後事務委任契約の締結をお勧めしています。

2.過払金返還請求訴訟

『グレーゾーン金利が撤廃されました!これまで高い利息を払いすぎていた人は早めに過払い金返還請求をしましょう』

貸金業規制法が改正され、サラ金等が利息制限法の制限利息を超えて29.2%までの利息をどうどうと取ることが出来るいわゆるグレーゾーン金利が撤廃されました。

サラ金の店頭で借りた人はもちろんのこと、事業用資金を商工ローン等で調達した会社・個人事業主、そして手元にあるクレジットカードについているキャッシング機能を使ったことのある人、不動産担保でおまとめローンを使った人等は現在返済を続けている場合も、過去に完済した場合も、利息制限法を超える高い金利で支払い続けた結果、債務がなくなっていたり、場合によっては過払い金返還請求が出来たり、少なくとも債務が減る場合がほとんどです。

利息制限法を超える金利で借りていることが判明した場合は、是非当事務所までご相談ください。

過払金返還請求訴訟の詳細はこちら

債務整理関連相談は初回無料です

債務整理・破産・民事再生等の手続きには、月々5000円からの分割払い制度を利用することも可能です。
当法人は、依頼者の皆様との信頼関係を大切にしております。債務整理関係案件については、当初実費相当分にあたる、2万円から3万円程度の金額をお預かりし、詳細な債務調査を行ってから、依頼者の方々にとってご負担の少ない最良の手続きを提案させていただくことをモットーにしておりますので、安心してご相談にお越しください。

4.尊厳死宣言について

病気になって入院して回復見込みが無い場合、延命措置をしてほしくないという希望をお持ちの場合、あらかじめ、尊厳死宣言公正証書を作成して、医師に、延命措置をしないように伝えることができます。詳しくは、ご相談下さい。

尊厳死宣言についての詳細はこちら